印刷の市場規模は？出荷額4兆9780億円と中小の立ち位置

この記事の結論

印刷の市場規模は2024年の出荷額で4兆9780億円、事業所の97.2%が従業者100人未満で、中小印刷会社は自社で需要を取りにいく段階です。

印刷業界とは何か？

印刷業界とは、紙などの媒体に情報を刷って納める産業の総称です。出版・商業・包装・事務用・証券・建装材といった品目に分かれます。顧客からの注文を受けて作る「受注型産業」であることが特徴です。

この記事は、受注の先行きを数字で把握したい中小印刷会社の経営者・営業責任者に向けて書いています。市場規模の数字を並べるだけでなく、「だから自社は何をするか」まで落とします。BtoBサービス全体の集客の考え方は、BtoBサービス集客 完全ガイドにまとめています。

印刷の統計は、調査ごとに単位や対象が違います。数字を正しく引用するために、本記事で使う統計を先に整理します。

(出典：日本印刷技術協会（JAGAT）の解説記事、日本印刷産業連合会（JFPI）『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』。いずれも官庁統計を基にした解説・集計)

「印刷業界の課題」は、人手や後継者など幅広い意味で使われます。本記事では、統計で確認できる課題に絞ります。事業所数の減少、中小企業の景況感、コスト環境の3つです。

後継者難の程度のように、公的統計で確認できない課題は一般的な傾向として区別します。

印刷の市場規模は今いくらで、どう推移しているのか？

2024年の印刷産業の出荷額は4兆9780億円で、前年比2.3%減でした。事業所数は1万2766（前年比4.5%減）、従業者数は23万5064人（同3.9%減）です。

数字の時点には注意が必要です。事業所数と従業者数は2025年6月1日現在、出荷額は2024年1年間の実績です。同じ調査の中でも時点が違うため、並べて書くときは時点を添えます。

(出典：JAGAT『2024年の印刷産業出荷額（全事業所）は4兆9780億円』（2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査を基に解説、2026年8月12日掲載）)

この調査は、産業分類ごとの出荷額の上位9割に達する範囲の事業所を調べ、全体を推計したものです。対象は印刷産業の製造業事業所で、個人経営は除きます。公表は2026年7月29日です。

次の表は、直近4年の出荷額の推移です。

(出典：JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』p.2。経済構造実態調査の接続値であり、連続性に限界がある)

表を読むと、2021年の約4.86兆円から2023年の約5.09兆円まで、出荷額は2年連続で増えました。2024年は前年より減り、約4.98兆円です。JFPI のレポートは、2024年が「3年ぶりに5兆円を割った」と記しています。

増減の幅は、いずれも数%の範囲です。大きく崩れてはいないものの、増加の流れが止まったと読めます。

事業所数と従業者数は、ともに前年より減っています。出荷額の減少幅（2.3%）より、事業所数の減少幅（4.5%）のほうが大きい点にも注目できます。事業所あたりの出荷額は、むしろ維持されているように見えます。ただしこれは、前年比の数字を並べた読み方です。事業所ごとの出荷額は、この調査の公表値からは確認できません。

自社の売上を市場の動きと比べるときは、出荷額の前年比2.3%減を目安に使えます。自社がこれより大きく落ちているなら、市場の動き以外の要因を疑う材料になります。

なお、2021年実績以降は個人経営を除く調査に変わっています。それ以前の数字と単純に比べることはできません。この点は次の節で扱います。

JAGAT は、出荷額が約5兆円を維持していても、印刷物の需要が堅調とは限らないと指摘しています。パッケージ印刷など需要構造の変化があり、原材料費やエネルギー価格の上昇に伴う価格転嫁も出荷額を押し上げる、という趣旨です（要旨）。出荷額の数字だけでは、受注の量が保たれているかどうかまでは分かりません。

出荷額と企業売上、2021年の調査変更の段差はどう読めばよいのか？

出荷額と企業売上は、別の単位で測った別の数字です。前者は事業所が出荷した製造品の総額、後者は企業が得た売上（収入）の総額です。引用する数字は、目的に合わせて選びます。

(出典：JAGAT の解説記事と、JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』p.4。後者は総務省の産業横断調査 二次集計（2026年7月公表）を基に集計。企業等数は14,113)

企業の売上7兆6,249億円のうち、「製造業」分野は7兆1,099億円（93.2%）です。「製造業」分野以外は5,150億円です。

事業所の出荷額と企業の売上に差が出る理由について、JFPI の年次動向ページは、テクノロジーを核とした多角事業展開を示唆するものと分析しています（要旨）。これは JFPI の見立てです。統計そのものが原因を示しているわけではありません。

もう一つの落とし穴が、2021年実績を境にした調査対象の変更です。JFPI のレポートは、2021年実績以降の数字は個人経営を除くと注記しています。それ以前の数字とは、対象の範囲が異なります。

さらに同レポートの冒頭には、注意書きがあります。工業統計調査・経済センサス・経済構造実態調査は調査対象が異なります。数値は互いに連結せず、時系列で比べるときは十分な注意が必要です。

生産動態統計は、従業者100人以上の事業所だけが対象です。統計の種類を混ぜて長期の増減を語ると、実態とずれた結論になります。

数字を引用するときは、次の4点を必ず書きます。

1. 調査名を書く（例：経済構造実態調査 製造業事業所調査）
2. 時点を書く（例：2024年1年間、2025年6月1日現在）
3. 単位を書く（事業所の出荷額か、企業の売上か）
4. 個人経営を除くかどうかを書く（2021年実績以降は除く）

この4点がそろえば、読み手は数字を自分の文脈に置き換えられます。提案書や社内資料も、同じ書き方で揃えておくと安心です。後から出典を問われても、すぐに答えられます。

印刷業の事業所の何割が小規模なのか？

印刷業の事業所の97.2%は、従業者100人未満です。61.4%は10人未満の規模です。一方、100人以上の352事業所（2.8%）が、出荷額の40.3%を占めます。

(出典：JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』p.7。2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査を基に集計。「—」は同レポートに出荷額の記載なし)

事業所数は2025年6月1日現在、出荷額等は2024年1年間の数字です。個人経営は除きます。

従業者数でも、100人未満の事業所に159,903人（68.0%）が働いています。全体の従業者数は235,064人です。

この表から、二つのことが読めます。

• 事業所の大半は、10人未満の小さな組織です。一般的な傾向として、営業専任の担当者を置きにくく、経営者や現場責任者が営業を兼ねている会社が多いと考えられます。
• 出荷額の約4割は、352の大規模事業所に集まっています。

つまり、約5兆円という市場全体の数字は、大手の動きに引っ張られた数字でもあります。中小の事業所にとっての市場は、出荷額の6割弱（100人未満の構成比59.7%）です。これを1万を超える事業所で分け合う構図になっています。

品目別では何が印刷を支えているのか？

品目別の生産金額は、商業印刷が34.4%、包装印刷が27.3%です。この2つで6割を超えます。事務用が13.7%、出版が13.1%と続きます。

(出典：JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』p.12。経済産業省『生産動態統計』を基に作成。印刷合計の生産金額は2025年で359,690百万円)

この表には、押さえておくべき注意があります。生産動態統計の対象は、従業者100人以上の事業所だけです。97.2%を占める100人未満の事業所の実態は、この表に入っていません。

自社の品目構成と比べるときは、大規模事業所を中心とした傾向として読みます。

同レポートは、印刷合計の生産金額が5年連続で増加していると記しています。品種別の構成比には、大きな変動がないとも述べています。

この統計から言えるのは、商業と包装が生産金額の中心だということです。出版は1割強にとどまります。理由は、この統計には書かれていません。原因を推測して断定することは避けます。

中小印刷会社の景況感とコスト環境はどうなっているのか？

中小の印刷会社の景況感は、2025年の1年を通じて大きくマイナスでした。12月末の景況感DIは▲41.7で、全業種の▲26.3を下回っています。

DI（ディフュージョン・インデックス）は、「好転した」と答えた企業の割合から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた数字です。マイナスは、悪化と答えた企業のほうが多いことを意味します。

(出典：JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』p.14。全国中小企業団体中央会『中小企業月次景況調査』を基に掲載。対象は全国の中小企業)

12月末の他の指標も、すべてマイナスでした。

同レポートは、年間を通じて全指標がマイナスだったと記しています。とくに収益状況は▲43.4で、売上げの▲30.3より低くなっています。

売り上げの落ち込みよりも、利益の確保のほうが厳しい局面だと読めます。

一方、資金繰りは▲21.2で、他の指標より低い水準にとどまっています。ただし、これも「悪化と答えた企業のほうが多い」状態です。手元の資金に余裕がある会社は少数派だと読めます。

設備投資や人材採用の余力が限られる中で、営業に大きな費用をかけるのは難しい会社が多いはずです。だからこそ、費用を抑えて始められる資料配布のような手段に意味があります。

景況感は少しずつ改善しています。それでも、マイナス40台です。出荷額が約5兆円の規模を保っていても、現場の実感は厳しいことが分かります。売上の総額が保たれていることと、個々の会社の利益が守られていることは別の問題です。

コスト面では、JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』p.15 に掲載された印刷物の企業物価指数（2020年平均＝100）が参考になります。これによると、2025年は2024年平均より3.7ポイント高くなりました。2022年からは18.7ポイント上がっています。

JAGAT は、原材料費やエネルギー価格の上昇に伴う価格転嫁が、出荷額を押し上げていると指摘しています。両方を合わせると、次のように整理できます。

出荷額は保たれていても、その一部はコスト上昇の転嫁による数字です。利益を残すには、受注の量と単価の両方を自社で管理する必要があります。

データから中小印刷会社は何を読み取るべきか？

統計から言える示唆は3つあります。事業所の大半が小規模なこと、景況感が低いこと、品目の重心が商業と包装にあることです。どれも、自社の営業のやり方に直結します。

一つ目は、営業の仕組み化です。担当者が少ない会社ほど、営業の一部を資料に任せる価値があります。

二つ目は、待ちの姿勢の見直しです。景況感が低い中で既存の取引先の発注だけに頼ると、値下げ圧力を受けやすくなります。

三つ目は、得意品目の見える化です。商業や包装など、品目ごとに自社の強みを説明できる形にしておきます。そうすれば、問い合わせを受けやすくなります。

同業や代理店からの受注が中心の会社が、直接取引を増やす考え方は、印刷会社のマーケティングで詳しく扱っています。販売先が代理店や商社などの中間流通の場合は、卸売業のマーケティングが参考になります。

「印刷業界の課題」も、ここで整理しておきます。統計から言える課題は、事業所と従業者の減少、景況感の低さ、コスト上昇の3つです。

一方、後継者不足や人手不足がどの程度深刻かは、本記事で使った統計からは言えません。これらは中小企業で広くみられる一般的な傾向として、別に考える必要があります。

「印刷は衰退産業だ」と決めつける必要はありません。規模は約5兆円を保っており、印刷合計の生産金額は5年連続で増えています（従業者100人以上）。ただし、現場の景況は厳しく、自社で需要を取りにいく力が問われる局面だと読めます。

市場データを見込み客の獲得につなげるには？

見込み客の獲得は、統計で自社の立ち位置を言語化し、それを資料にして配る流れで進めます。資料をダウンロードした人の連絡先が、そのまま見込み客のリストになります。

手順は次の5つです。

1. 統計で自社の立ち位置を言語化する
2. 配布する資料のテーマを決める
3. 資料を PDF にまとめ、ダウンロードページに載せる
4. ダウンロードページの URL を流す
5. 資料を受け取った人に提案する

各手順を、印刷会社の場面で具体的に見ていきます。

1. 立ち位置を言語化する。 市場データの示唆をもとに、自社が取りにいく品目と顧客を決めます。たとえば「包装の小ロットに強い」「地域の販促物を短納期で出せる」のように、一文で言える形にします。

2. 資料のテーマを決める。 得意品目ごとに、発注側が知りたい情報を資料にします。

数値を載せる場合は、自社の実績に基づく数字に限ります。

3. 資料を PDF にして、フォーム付きのページに載せる。 入力項目は、氏名・会社名・メールアドレスなど最小限に絞ります。項目が多いと、途中でやめられやすくなります。

4. URL を流す。 流し先ごとに役割を分けると、どこからの反応かが分かります。

5. 提案につなげる。 ダウンロードした人の連絡先が分かるので、資料の内容に合わせた提案ができます。たとえば、包装の資料を取った会社には、小ロットの見積もり例を添えて連絡します。

資料の冒頭には、統計の数字を使えます。「なぜ今この資料が必要か」を説明する材料になります。景況感が厳しい中で、コストと納期を整理した資料は、発注側にも役立ちます。

資料DLの具体的な作り方は、印刷会社の新規開拓で手順を詳しく説明しています。

DocLead は、PDF を入れると、リード獲得フォーム付きの資料ダウンロードページができるサービスです。リードを獲得したときの通知や、リード一覧と CSV 出力、閲覧数・リード数・CVR の分析にも対応します。UTM を付ければ、流入元も分けて見られます。

自社サイトの改修が難しい小規模な会社でも、資料を配る仕組みを持てます。

獲得件数や成約率は、会社の規模や資料の内容で大きく変わります。公的統計に該当するデータがないため、目安の数値は示しません。まずは1本の資料から始め、反応を見ながら増やす進め方が現実的です。

よくある質問

印刷の市場規模は2024年でどれくらいですか？

事業所の出荷額でみると、2024年は4兆9780億円です（JAGAT の解説記事、2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査）。企業単位の売上（収入）金額でみると、7兆6,249億円です（JFPI『印刷産業 Annually Report Vol.5 2026年』、総務省の産業横断調査 二次集計）。単位が違うため数字が異なります。引用するときは、どちらの数字かを明記します。

出荷額と売上高はなぜ数字が違うのですか？

出荷額は事業所が出荷した製造品の総額、売上高は企業が得た売上（収入）の総額だからです。企業の売上には、製造以外の事業の収入も含まれます。JFPI は、この差がテクノロジーを核とした多角事業展開を示唆すると分析しています。

印刷業界の市場規模は今後も縮小しますか？

将来の予測を示す一次データは、本記事では持っていないため、断定できません。確認できる事実は、2024年の出荷額が3年ぶりに5兆円を割ったことです。2025年の景況感DIが、全期間でマイナスだったことも事実です。予測ではなく、こうした直近の事実を見て自社の計画を立てます。

中小の印刷会社は何から手をつければよいですか？

自社の得意品目を一文で言語化し、それを説明する PDF 資料を1本作って、フォーム付きのダウンロードページで配ることです。営業担当が少ない会社でも、資料が見込み客との最初の接点を担えます。展示会の名刺や既存顧客へのメールに URL を載せれば、すぐに始められます。

統計を引用するときに注意することは何ですか？

調査名、時点、単位、個人経営を除くかどうかの4点を書くことです。工業統計・経済センサス・経済構造実態調査は互いに連結しません。年をまたぐ比較には、注記が必要です。

まとめ

• 2024年の印刷産業の出荷額は4兆9780億円、事業所は1万2766で、97.2%が従業者100人未満です。
• 出荷額と企業売上（7兆6,249億円）は定義が違い、2021年実績以降は個人経営を除きます。引用時は調査名・時点・単位・個人経営の有無を添えます。
• 景況感DIは2025年を通じて全指標でマイナスです。待ちの受注だけに頼らず、資料の配布で見込み客を取りにいく段階です。

まずは自社の得意品目を1つ選び、それを説明する資料を PDF にまとめるところから始めましょう。