人材サービスの市場規模は？派遣9.9兆円・紹介9,835億円

この記事の結論

人材サービスの市場規模は、厚労省の事業報告の集計で派遣だけが年間売上高9兆9,005億円（令和6年度・速報）に達する巨大市場です。

人材サービスとは？4領域と市場規模の測り方

人材サービスとは、企業と働く人をつなぐ事業の総称です。派遣・紹介・求人広告・再就職支援の4領域に分かれ、領域ごとに収益の得方が違います。市場規模は「誰が、どの範囲を数えたか」で金額が変わります。統計ごとの定義を確認して読む必要があります。

次の表は、4領域の一般的な収益モデルと、本記事で使う統計を整理したものです。

本記事は、大きく2種類の統計を使います。1つ目は、厚生労働省が事業者からの報告を集計した事業報告です。2つ目は、矢野経済研究所が事業者への取材やアンケートで推計した事業者売上高です。両者は対象範囲が違うため、金額は一致しません。

また、厚生労働省の令和6年度分は速報値です。確報で数値が変わる可能性があるため、本記事では「令和6年度（速報）」と表記します。

BtoBサービス全体の集客の考え方は、BtoBサービスの集客全体の進め方で整理しています。人材会社の方は、まず次の見出しで全体の規模感をつかんでください。

人材サービス全体の市場規模はいくらか？

2024年度の人材関連ビジネス主要3業界の市場規模は、9兆7,962億円（前年度比3.4%増）です。矢野経済研究所が2025年10月24日に公表した「人材ビジネス市場に関する調査（2025年）」の数値です。調査期間は2025年6月〜9月で、金額は事業者売上高ベースです。n数は公表されていません。

次の表は、同調査の領域別の市場規模を整理したものです。

2025年度は10兆955億円（3.1%増）になる見込みです。これは実績ではなく同調査の予測値なので、確定した数字として扱わないでください。

派遣は3業界合計の約95%を占めます。これは上の表の数値（9兆3,220億円÷9兆7,962億円）から計算した割合です。人材サービスの市場規模を語るとき、実質的には派遣市場の大きさを見ていることになります。

領域ごとの性格も違います。派遣は派遣料金と賃金の差額が売上の中心で、料金がそのまま売上高に計上されます。紹介は採用が決まった時点の成功報酬が収益で、件数が少なくても1件の単価が大きくなります。再就職支援は、企業が従業員の再就職を支援するために委託する事業です。市場規模は252億円と、3業界の中では小さな領域です。

矢野経済研究所の数値は、派遣ならオフィスワーク中心の事業者、紹介ならホワイトカラー職種の事業者に対象を絞った推計です。一方、厚生労働省は事業者から提出された報告を集計します。同じ「派遣」でも、厚労省の集計の方が大きな金額になります。この範囲の違いは、以降の見出しでも都度書いています。自社の事業がどの範囲に近いかを意識して、使う数値を選んでください。

例えば、ホワイトカラー職種の紹介を扱う事業者なら矢野経済研究所の数値が近く、職種を問わず紹介を行う事業者なら厚生労働省の集計が近くなります。数値を社内資料や提案書に載せるときは、出典名・調査時点・速報か確報かを必ず併記しましょう。

人材派遣の市場規模と派遣労働者数はどう推移しているか？

令和6年度（速報）の労働者派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円で、前年度から9.4%増えました。厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（令和8年3月31日公表）の数値です。

対象は派遣元事業主です。提出事業所は43,812所で、うち派遣実績ありは33,207所でした。

次の表は、同報告書の売上高の推移（表4）を整理したものです。

令和2年度から令和6年度まで、売上高は毎年増えています。表の数値から計算すると、令和6年度の伸び（9.4%）は、直近5年の各年の中で最も大きい水準です。

続いて、同じ報告書から派遣労働者数と料金水準を整理します。人数は事業年度末日時点のものです。

無期雇用派遣の伸び（7.9%増）が、有期雇用派遣（1.3%増）を大きく上回っています。紹介予定派遣（派遣後に直接雇用へ移る前提の派遣）を実施した事業所は2,322所で、実績あり事業所の7.0%です。

派遣料金と賃金の差額も確認しておきます。8時間換算の平均は、派遣料金26,257円に対して賃金16,735円で、差は9,522円です。この差額は上の表の数値から計算したものです。

一般的な収益モデルでは、この差額が事業者の粗利の原資になります。ただし、差額には社会保険料の事業主負担や教育費、営業費用なども含まれます。差額がそのまま利益になるわけではありません。

別の統計として、厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）」（令和8年3月31日公表）があります。集計事業所数は44,110です。

こちらは6月1日時点の人数で、派遣労働者数は約201万人（前年比5.0%増）、うち無期雇用は874,747人です。事業年度末の約220万人とは基準が異なる別統計です。人数を直接比べないでください。

人材紹介の市場規模と手数料収入はどう動いているか？

令和6年度（速報）の有料職業紹介の手数料収入は約9,835億円で、前年度から17.6%増えました。厚生労働省「令和6年度 職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（令和8年3月31日公表）の数値です。

有料職業紹介事業所30,561所が報告を提出し、そのうち就職実績があるのは13,946所でした。

次の表は、同報告書の手数料に関する指標です。

件数の伸び（5.3%増）より、手数料収入の伸び（17.6%増）が大きくなっています。1件あたりの手数料が上がっているためです。単価と件数の両方が拡大しています。

常用就職件数（有料）の年度別推移は次のとおりです。

5年間で、件数は毎年増えています。令和2年度から令和6年度で約1.47倍です。この倍率は表の数値から計算しました。

一方、事業所ごとに見ると実績には偏りがあります。就職実績があった有料職業紹介事業所は13,946所で、報告を提出した30,561所の約46%です。この割合は所数から計算したものです。

つまり、届出をしていても、その年に就職実績を出した事業所は半数に満たないということです。市場全体が伸びていても、すべての事業者が成果を得ているわけではありません。

この偏りは、求人企業から選ばれるための差別化が必要になる理由でもあります。実績のある事業所は、特定の職種や業界に強みを持つなど、選ばれる理由を持っていると考えられます。

また、厚生労働省と矢野経済研究所の数値の違いも押さえておきます。

金額には約2倍の開きがありますが、矛盾ではなく対象範囲の違いです。自社の事業がどちらの範囲に近いかを確認して、使う数値を選んでください。

求人広告の市場規模はどのくらいか？

求人広告の市場規模は、2024年度で6,661億円です。全国求人情報協会「2024年度求人情報提供サービス市場規模調査」（2026年2月13日公表）の数値です。対象は、全国1,026社の求人情報提供事業者への調査と協会の独自調査です。

同調査では、求人広告件数が2025年に2,887万件でした。2025年4〜12月の件数は、前年同期比で4.6%減っています。件数は暦年ベースの別の調査項目で、市場規模の年度（2024年度）とは時点が異なります。

この市場規模は、元データのリストと推計ロジックを変更したため、2022年度以前の数値と連続しません。そのため、過去との比較や「拡大した・縮小した」という判断には使えません。本記事では、現在の規模感を示す数値としてだけ扱います。

派遣の9兆円台、紹介の約1兆円弱と比べると、求人広告は数千億円規模の領域です。ただし、調査主体と定義が異なるため、この比較は桁感の目安にとどまります。領域ごとに規模の桁が違うことは、自社の打ち手を考える前提になります。

求人企業（需要側）はどの採用チャネルを使っているか？

求人企業が最も使っている採用チャネルは転職サイトで、利用率は47.1%です。人材紹介会社の利用率は41.4%で4番目ですが、利用した企業のうち採用につながった割合（採用到達率）は66.0%で最も高くなっています。

出典は、マイナビ「中途採用状況調査2026年版（2025年実績）」（2026年3月27日公表）です。調査時点は2025年12月17日〜22日です。

対象は、従業員数3名以上の企業で、中途採用の採用費用の管理・運用に携わる人事担当者1,500人（インターネット調査）です。設問は、2025年1〜12月の正社員の中途募集で利用したサービスや手法（複数回答）です。

次の表は、利用率と採用到達率を整理したものです。

「—」は、今回確認した出典に該当する数値がない項目です。

人材紹介会社は、利用率が41.4%で5チャネル中4番目、採用到達率は66.0%で1位です。求人企業から見ると、紹介会社は一定の割合で利用され、成果にもつながりやすいチャネルです。一方で、競合が多い環境でもあります。

中小の派遣・紹介会社はどこに位置するのか？

派遣事業所の多くは、小規模です。令和6年度（速報）で年間売上高が1億円未満の事業所は、派遣実績のあった33,207所のうち19,164所（約58%）にのぼります。

次の表は、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」の売上高ランク別事業所数（表5）です。

「1億円未満 19,164所」は、この表の下3行の事業所数を足して計算したものです。5,000万円未満の合計は14,301所で、約43%です。

一方、1事業所当たりの年間売上高は令和6年度で298百万円（約3億円）です。売上高の大きい少数の事業所が平均を押し上げていると考えられます。多くの事業所の実感とは離れた数字でしょう。

ここから言えるのは、市場は巨大でも、個々の事業所の売上は小さい層が厚いという構造です。大規模な広告や営業組織を持てない事業者が多いと考えられます。この層にとって、限られた人手でも動かせる集客の仕組みが重要になります。

派遣会社の場合は、派遣会社の新規開拓を資料配布で進める方法が「待ちの導線」を作る参考になります。

市場データから読み取れる人材業界の動向は？

データが示す動向は、次の3点です。いずれも本記事で示した数値から読み取れる範囲に限っています。

1. 派遣は売上と労働者数がともに拡大している。 厚生労働省の令和6年度（速報）で、売上高は9.4%増、派遣労働者数（事業年度末）は3.9%増でした。対象は派遣元事業主の報告の集計です。売上高は5年連続で増えており、需要の拡大を示す材料といえます。
2. 紹介は手数料単価と件数がともに伸びている。 厚生労働省の令和6年度（速報）で、常用就職1件あたりの手数料は10.9%増、常用就職件数（有料）は5.3%増でした。対象は有料職業紹介事業所の報告の集計です。一般に、単価の上昇は採用難の中で紹介への依存が高まっている可能性を示します。
3. 求人企業は紹介会社を使う割合が高く、到達率も高い。ただし事業所数が多く競合も多い。 マイナビの2025年実績で、利用率は41.4%、到達率は66.0%でした。有料職業紹介事業所は30,561所あります。

3点目は、企業への調査（n=1,500）と事業所の報告という、母集団の異なる2つの統計を並べています。両者を直接比べる数値ではなく、需要側と供給側の状況を並べて見るための材料です。

1点目と2点目は、いずれも厚生労働省の速報値に基づきます。確報で数値が変わる可能性があるため、増減率は目安として読んでください。3点目のマイナビの調査は2025年実績で、年ごとに結果が変わりうる点にも注意が必要です。

この3点から言える一般的な傾向は、需要が拡大している市場でも、事業者数が多いため求人企業から選ばれる工夫が要る、ということです。出典のない将来予測は、本記事では扱いません。

市場が大きいのに新規の求人企業を増やすには？資料配布型リード獲得

求人企業向けの資料を配布し、ダウンロードした企業をリードとして把握する方法が有効です。リードとは、連絡先を得た見込み客のことです。

市場が大きくても、新規の求人企業が自然に増えるわけではありません。資料配布型なら、情報収集中の企業と早い段階で接点を作れます。前の見出しまでのデータは、この資料の題材にもなります。求人企業は、採用チャネルの選び方や採用市場の動きを知りたがっているためです。

人材会社が配る資料は何か？

求人企業向けの資料は、採用の検討段階に合わせて用意します。資料の種類と狙いは次のとおりです。

数値を載せる場合は、本記事のような公的統計や調査から、出典と時点を明記して引用します。

資料配布の流れは？

資料配布の流れは次の4ステップです。

1. 配る資料を PDF で用意する
2. フォームの項目を必要最小限に絞る
3. ダウンロードページを公開し、URL を営業メールや Web サイトに載せる
4. ダウンロードした企業に連絡する

DocLead は、PDF を入れるとリード獲得フォーム付きの資料ダウンロードページを作れるサービスです。リードを獲得すると通知が届き、リード一覧の確認と CSV 出力ができます。ページごとの閲覧数・リード数・CVR（閲覧者のうちリードになった割合）も見られます。

URL に UTM（流入元を示す印）を付ければ、営業メールと Web サイトのどちらから来たかも分けて見られます。

派遣・紹介・求人広告で何が違うか？

領域によって、求人企業へ渡す資料の狙いが変わります。

派遣は即戦力の補充、紹介は正社員採用、求人広告は自社募集の支援と、求人企業の課題が異なります。課題に合わせて資料を分けると、フォームからの問い合わせも具体的になります。

具体的な設計は、求人企業の検討段階別に資料を設計するで解説しています。紹介会社は、人材紹介会社の求人企業の集め方も参考にしてください。

よくある質問

人材サービスの市場規模はいくらですか？

矢野経済研究所の推計では、2024年度の主要3業界（派遣・ホワイトカラー紹介・再就職支援）の合計が9兆7,962億円です。一方、厚生労働省の事業報告の集計では、派遣だけで令和6年度（速報）の年間売上高が9兆9,005億円でした。両者は対象範囲が異なるため、金額は一致しません。

人材派遣の市場規模は何兆円ですか？

厚生労働省の令和6年度（速報）では、派遣の年間売上高は9兆9,005億円（前年度比9.4%増）です。矢野経済研究所の2024年度推計では、派遣業は9兆3,220億円（3.0%増）でした。前者は事業者からの報告の集計、後者はオフィスワーク中心の事業者の売上高推計という違いがあります。

人材紹介の市場規模はどのくらいですか？

厚生労働省の令和6年度（速報）では、有料職業紹介の手数料収入は約9,835億円です。矢野経済研究所のホワイトカラー紹介は、2024年度で4,490億円でした。前者は職種を限定しない集計、後者はホワイトカラー職種に限った推計のため、金額に開きがあります。

厚労省と矢野経済研究所の数値が違うのはなぜですか？

集計の方法と対象範囲が違うためです。厚生労働省は事業者から提出された報告を集計し、矢野経済研究所は対象事業者の売上高を推計します。矢野の派遣はオフィスワーク中心、紹介はホワイトカラー職種に限られます。また、厚労省の令和6年度分は速報値で、確報で変わる可能性があります。

人材業界の動向はどこを見ればよいですか？

公的統計は、厚生労働省の労働者派遣事業報告と職業紹介事業報告が基本です。令和6年度分は令和8年3月31日に速報が公表されました。民間の推計は、矢野経済研究所が2025年10月24日に公表した調査で確認できます。求人企業側の動きは、マイナビの中途採用状況調査で確認できます。

まとめ

• 派遣は年間売上高9兆9,005億円（令和6年度・速報）で、人材サービスの中で最大の領域です。
• 紹介は手数料収入が約9,835億円（同・速報）まで伸び、単価と件数がともに拡大しています。ただし就職実績のある事業所は約46%にとどまります。
• 統計によって対象範囲が異なるため、出典・時点・速報か確報かを明示して読む必要があります。

市場の大きさを確認したら、求人企業向けの資料を1本用意し、ダウンロードした企業と接点を作ることから始めてください。