コワーキングの市場規模は？施設数と法人利用のデータ

この記事の結論

コワーキング単体の公的統計は確認できず、フレキシブルオフィスは東京23区で1,964件（2025年12月時点）。法人会員の獲得は差別化資料が要ります。

コワーキングスペースとは何か？シェアオフィス・フレキシブルオフィスとの違い

コワーキングスペースとは、複数の企業や個人が設備を共有しながら仕事をする場所です。国土交通省の令和6年度テレワーク人口実態調査は、この種の場所を「コワーキングスペース等」と呼んでいます。テレワークセンター、シェアオフィス、レンタルオフィスまで含めた定義です。

コワーキングを含む、より広い括りが「フレキシブルオフィス」です。日本能率協会総合研究所（MDB）の市場予測は、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースをまとめてこう呼びます。短期間で契約でき、複数の社や人が共有するオフィススペースという整理です。

ザイマックス不動産総合研究所（ザイマックス総研）のフレキシブルオフィス市場調査2026は、対象をこう定めています。一般的なオフィス賃貸借契約によらず、利用契約や定期建物賃貸借契約などで提供するワークプレイスです。提供先は主に法人と個人事業主で、一人用の個室ボックスも含みます。

呼び方が揺れるので、本記事で使う言葉を先に整理します。特徴の欄は一般的な整理です。

以降に出てくる数値の多くは、コワーキング単体ではなく、フレキシブルオフィス全体の値です。この前提を外すと、数字を読み違えます。

コワーキングを含む「スペース」ビジネス全般の集客の考え方は、スペース・宿泊集客 完全ガイドで整理しています。

コワーキングの市場規模は公的統計でどこまで分かる？

コワーキング単体の市場規模を示す公的統計は、確認できませんでした。分かるのは、フレキシブルオフィス全体の施設数、民間調査による金額予測、そして企業と個人の利用実態です。

本記事では、次の5つの一次データを使います。供給、金額、需要の3系統に分けて読みます。

世界のコワーキング市場をドル建てで示す記事もありますが、海外調査会社の販売レポートを出典にしたものが中心です。本記事は、公表元を確認できる国内の一次データに絞ります。

この整理は、法人会員を増やしたい運営者にも意味があります。市場全体の数字は参考になりますが、自社の契約数までは教えてくれません。供給と需要の数字から、自社が取りにいく相手を絞る必要があります。

フレキシブルオフィスの施設数はどれくらいある？

東京23区のフレキシブルオフィスは、2025年12月時点までに集計された数で1,964件です。ザイマックス総研のフレキシブルオフィス市場調査2026（第7回、2026年3月18日公表）の値です。首都圏全体は2,347件、関西圏は409件でした。

調査の対象は、東京23区と、人口100万人超の政令指定都市です。横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市が含まれます。方法は、インターネット調査と、事業者への問い合わせ・ヒアリングなどです。カラオケ、ホテル、飲食店などのテレワークプランは、原則として除外されています。

前回調査のフレキシブルオフィス市場調査2025（第6回、2025年2月21日公表）と並べると、次のとおりです。2025年調査は、2024年12月までに収集したデータで、公表ページの拠点数表に基づきます。2つの調査は、範囲や収集方法が異なる可能性があります。差は「増加」とだけ読み、増加率は断定しません。

2025年調査の関西圏と大阪市は、原資料が「約」付きの表記です。そのまま載せています。2025年調査では、首都圏の件数は関西圏の約6.0倍でした。

面積の数値もあります。東京23区内のフレキシブルオフィス1,964件の総面積は、推計を含めて約34.2万坪です。これは、オフィスストック（1,323万坪）の約2.6%にあたります。件数は多くても、面積で見れば、オフィス全体のごく一部です。

運営者にとって重要な数値がもう1つあります。「複数拠点型」の割合は、首都圏のいずれの地域でも9割前後でした。1拠点だけの事業者は少数派で、複数の拠点を持つ事業者が多くを占めます。

これらの数値から、一般的な傾向として考えられることがあります。選択肢が増えるほど、利用者は「近い」「安い」だけでは決めにくくなります。場所があるだけでは選ばれにくい環境に、近づいていると考えられます。

市場規模の金額は推計されている？

金額の推計は、民間調査による予測が1本あるだけで、実績を示す公的統計は確認できませんでした。MDBは、2021年12月24日公表のフレキシブルオフィス市場2026年に2,300億円規模にで、2026年度の国内フレキシブルオフィス市場を2,300億円と予測しています。

この数字を使うときは、次の4点に注意が必要です。

• 予測値であり、実績ではありません。
• 公表は2021年12月で、約4年9か月前です。
• 対象はレンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースの合算で、コワーキング単体ではありません。
• 国内のフレキシブルオフィスの、サービス提供料ベースの市場規模です。

整理すると、次のとおりです。調査時点・対象・n数は、公表元に記載がありません。

2026年度は、まさに今年度です。予測が当たったかどうかは、実績の公表を待たないと分かりません。

予測値は、次の3つの見方で使うと安全です。第1に、市場の規模感をつかむ「目安」として使います。第2に、発表から時間が経つほど、前提が現在と違う可能性があります。第3に、自社の売上や会員数の目標を、この数字から逆算しません。市場が大きくても、自社の契約数は別の話だからです。

法人はコワーキングをどれくらい使っている？

法人側の需要を示す公的統計としては、総務省の調査が使えます。ただし、コワーキング利用だけの値はありません。近い指標は、テレワークの導入形態にある「サテライトオフィス勤務」の14.9%です。

総務省の令和7年通信利用動向調査（企業編）は、令和7年（2025年）8月末を調査時点としています。抽出した6,040企業のうち、有効回答は2,489企業（有効回収率55.3%）でした。結果は令和8年（2026年）5月29日に公表され、詳細は報告書で確認できます。

まず、テレワークを導入している企業の割合です。

導入形態の母数は、全企業ではなく、テレワークを導入している企業です。「企業の14.9%がサテライトオフィスを使っている」ではありません。導入企業のうち、14.9%がサテライトオフィス勤務を取り入れている、という意味です。

サテライトオフィス勤務の推移は、次のとおりです。

令和5年から令和6年はほぼ横ばいで、令和7年はやや低下しました。導入企業の割合は上がっても、サテライトオフィス勤務の割合は伸びていません。

産業別では、情報通信業の導入率が92.8%で最も高く、金融・保険業が81.9%でした。従業者規模別では、2,000人以上の企業が81.2%です。業種や規模で、導入の進み方に差があります。

この「サテライトオフィス勤務」には、自社の他拠点でのテレワークも含まれます。コワーキングだけを取り出した値ではありません。

個人のテレワーカーはどこで働いている？

個人のテレワーカーの中心は自宅で働く人で、共同利用型オフィス等を使う人は少数です。ただし、実施場所の内訳は、令和6年度調査が最新の公表値です。

まず全体像です。国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査（令和8年3月公表）は、2025年10月24日から11月4日にWEBで実施されました。有効サンプルは40,000人（雇用型就業者36,391人、自営型就業者3,609人）です。雇用型テレワーカーの割合は25.2%（9,178人）、自営型は30.7%で、どちらも前年度より増えました。

実施場所は、令和6年度のテレワーク人口実態調査（2024年10月15日から21日にWEB調査）の値を使います。直近1年間にテレワークをした6,490人が対象で、その場所でテレワークをした人の割合を、複数回答で聞いています。

ここで「コワーキング利用者が24.9%」と読むのは誤りです。サテライト型は、自社の他事業所でテレワークをする人も含みます。モバイル型も、コワーキングスペース等への立ち寄りを含むだけで、それだけの値ではありません。

重なりを除いた値もあります。ベン図では、在宅型のみが67.1%で最多でした。サテライト型のみは0.6%、モバイル型のみは0.3%です。

在宅型のみが67.1%ということは、他の場所も組み合わせる人は約3割（100%から67.1%を引いた算出値）です。数値から言えるのは、在宅が基本で、コワーキングなどは補助的な場所だという事実までです。理由は調査から断定できませんが、一般的な傾向として、必要なときに選ぶ場所として使われやすいと考えられます。

データから運営者は何を読み取るべき？

読み取るべき点は4つです。供給は増え、企業のサテライトオフィス勤務は伸びておらず、個人は在宅が基本です。金額は予測で単体の統計もないため、自社の数字で市場を測る発想が要ります。

1つ目と2つ目を合わせると、次の状況が見えてきます。施設は増えているのに、企業のサテライトオフィス勤務の割合は伸びていません。一般的な傾向として、1件あたりの競争は少しずつ厳しくなると考えられます。

3つ目は、個人と法人で価値が違うという点です。個人の利用は補助的なので、1人ずつの利用に頼ると、稼働が安定しにくくなります。法人会員は、複数人が継続して使う可能性があり、請求書払いなどの運用にも対応できます。ただし、これは一般的な傾向であり、調査で確かめた数値ではありません。

4つ目は、市場の数字と自社の数字を分けて考えることです。自社の需要は、次のような指標で測れます。

• 法人プラン資料のダウンロード数
• 問い合わせ数
• 内覧の予約数と実施数
• 内覧から契約に進んだ数

時間貸しのレンタルスペースと、会員制のコワーキングでは、集客の考え方が違います。前者は1回の予約が成果ですが、後者は継続契約が成果です。一般的な傾向として、法人会員は検討期間が長いと考えられ、比較される資料の質が成約を左右します。時間貸し側の集客はレンタルスペース集客｜資料配布で問い合わせ増で扱っています。

法人会員を増やすために、資料配布で何をすればよい？

法人プランの資料を1本用意し、フォーム付きで配布して見込み客を取るのが近道です。料金、契約形態、請求書払い、法人登記の可否、拠点数、セキュリティを1冊にまとめます。

ここまでのデータを、行動に置き換えます。供給は増えているので、選ばれる理由を言葉にする必要があります。企業のサテライトオフィス勤務は伸びておらず、法人需要は待っていても急には増えません。個人は在宅が基本なので、1人ずつの利用に頼らず、法人としての継続利用を軸に設計するほうが向きます。つまり、取りにいく相手は法人で、比較される場面で使う道具が資料です。

法人の担当者（総務や経営者）が比べる項目は、次のとおりです。一次データに項目別の重要度は無いため、以下は一般的な傾向です。

資料の並べ方にもコツがあります。1枚目に料金と契約形態を置き、担当者が最初の30秒で「候補に残すか」を判断できるようにします。後半に登記、拠点数、セキュリティを続け、末尾に内覧の予約導線を置きます。

資料を用意したら、次の手順で配ります。

1. 法人向け資料を1本作る。上の6項目を、A4で数枚に収める。比較の場で、そのまま社内に回せるからです。
2. PDFをURLで共有できる形にする。メール添付ではなく、リンクを渡す。最新版に差し替えやすくなります。
3. 入力フォームは、氏名・会社名・メールアドレスを中心にする。項目が多いと、入力途中で離脱されやすくなります。
4. 資料の最後に、内覧予約への導線を置く。読み終えた直後が、次の行動を頼みやすい場面だからです。
5. 資料をダウンロードした（フォームに入力した）企業に、通知を受けてから連絡する。関心が高いうちに接点を持てます。

この流れを短時間で整えたい場合は、DocLeadのように、PDFを入れるとリード獲得フォーム付きの資料ダウンロードページができるツールが使えます。フォームが送信されると通知が届き、リード一覧はCSVで書き出せます。流入元をUTMで分ければ、どの経路の資料請求が多いかも見られます。

数字の置き方も決めておきます。次は「仮の数値による試算例」です。資料を100回ダウンロードされ、そのうち10社が内覧に進み、2社が契約したとします。この場合、内覧率は10%、内覧からの契約率は20%です。実際の割合は事業者ごとに違うため、自社の数字で置き換えてください。

具体的な集客の進め方は、コワーキングスペースの集客方法｜資料配布で問い合わせ増で詳しく扱っています。配布先の選び方や、フォローの流れを知りたい場合に参照してください。

よくある質問

コワーキングの市場規模は何億円ですか？

コワーキング単体の市場規模を示す公的統計は、確認できませんでした。目安になるのは、MDBが2021年12月に公表した予測で、レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングを合わせたフレキシブルオフィス市場が、2026年度に2,300億円になるというものです。実績ではなく予測です。

コワーキングスペースは日本にいくつありますか？

本記事で使った一次データでは、全国のコワーキング単体の件数は確認できません。確認できたのは、ザイマックス総研の調査（2025年12月時点までのデータ）で、フレキシブルオフィスが首都圏に2,347件、東京23区に1,964件、関西圏に409件という数です。コワーキングだけの件数ではない点に注意してください。

企業のサテライトオフィス勤務の導入率はどれくらいですか？

総務省の令和7年通信利用動向調査（企業編）では、テレワークを導入している企業のうち、14.9%がサテライトオフィス勤務を取り入れています。母数は全企業ではなく導入企業（n=1,247）です。前年の15.7%からやや低下しており、この値には自社の他拠点でのテレワークも含まれます。

シェアオフィスの市場規模はコワーキングと別に分かりますか？

別々に分けた統計は、確認できませんでした。ザイマックス総研の調査も、MDBの予測も、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングを合わせたフレキシブルオフィスとして数えています。調査ごとに定義が違うため、数字を並べるときは対象の範囲を確認してください。

市場が大きくなれば法人会員は自然に増えますか？

自然に増えるとは言い切れません。企業のサテライトオフィス勤務は、令和6年の15.7%から令和7年の14.9%へと、やや低下しました。一方で施設は増えています。法人会員は、比較検討に使える資料を用意して、こちらから取りにいく前提で考えるのが現実的です。

まとめ

• コワーキング単体の公的統計は確認できず、フレキシブルオフィス全体の数字で市場を読む必要があります。
• 供給は東京23区で1,964件まで増えた一方、企業のサテライトオフィス勤務は導入企業のうち14.9%で、伸びていません。個人も在宅が基本です。
• 法人会員は待っていても増えにくいため、法人プラン資料を配布し、ダウンロードした企業に連絡して取りにいくのが近道です。

まずは、料金・契約形態・請求書払い・法人登記・拠点数・セキュリティを1本にまとめた法人プラン資料を作り、1枚目に料金と契約形態を置いてください。