ホテル業界の動向は？稼働率と出張需要のデータで読む

この記事の結論

ホテル業界の動向は、2025年の客室稼働率がビジネスホテル75.3%に対し旅館38.2%と大きな差があり、中小施設は法人需要の取り込みが鍵です。

宿泊需要は戻ったと言われます。それでも自館の予約台帳を見ると、平日の空室が目立つ中小のホテル・旅館は少なくありません。全体平均の数字だけでは、この差は見えてきません。

この記事では、観光庁と帝国データバンクの公表データをもとに、宿泊業界の現在地を整理します。そのうえで、稼働率の低い平日・閑散期を法人需要でどう埋めるかまで、データから行動へ落とし込みます。

ホテル業界の動向とは？

ホテル業界の動向とは、宿泊者数・客室稼働率・市場規模・企業業績の4つの動きを合わせて捉えたものです。本記事の「宿泊業界」は、ホテル・旅館・簡易宿所などの宿泊施設全体を指します。読者として想定するのは、中小のホテル・旅館の経営者と営業責任者です。

使う一次データは次の4種類です。調査主体・対象・単位が違うため、最初に一覧で示します。

注意点が1つあります。宿泊旅行統計調査は、施設側が数える延べ宿泊者数（人泊）です。人泊とは「宿泊した人数×泊数」の単位で、外国人も含みます。旅行・観光消費動向調査は、日本人の国内旅行者が数える単位（人回・泊）です。この2つは単位も対象範囲も違うため、混ぜて比較しません。

読み方の流れは「データで現状を見る、法人需要の大きさを測る、自館の行動に落とす」です。空き日を埋める発想を、スペース・宿泊の集客とリード獲得の全体像と合わせて読むと、施策の位置づけがつかみやすくなります。

2025年の宿泊需要は全体でどう動いた？

2025年の延べ宿泊者数は全体で横ばいでした。日本人が減り外国人が増えて、差し引きでほぼ同じ水準になっています。

観光庁「宿泊旅行統計調査」の数値は次のとおりです。2025年1〜12月の年間確定値で、2026年7月6日に公表されました。

出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値（確定値）。対象は全国のホテル・旅館・簡易宿所等です。

この調査は、従業者数10人以上の施設は全数、5〜9人は3分の1抽出、0〜4人は9分の1抽出による推計値です。抽出の区分を「層化」と呼びます。2026年1月調査から、層化の基準が従業者数から客室数に変わりました。前年比較には見直しの影響が出ている可能性があります。

続いて、日本人の国内旅行の動きを見ます。観光庁「旅行・観光消費動向調査」の2025年年間値（確報）です。2026年4月30日に公表されました。

出典: 観光庁「旅行・観光消費動向調査」2025年年間値（確報）。対象は日本人の国内旅行です。標本数は公表元の集計表に記載されています。

読み解きのポイントは3つです。

1. 総量は横ばいです。延べ宿泊者数は全体で+0.3%にとどまりました。
2. 内訳は入れ替わっています。日本人は-2.7%、外国人は+9.4%です。
3. 日本人の宿泊旅行は、旅行者数の伸び（+2.3%）より旅行単価の伸び（+4.4%）が大きく、消費額が+6.8%になりました。この旅行単価は1人1回あたりで、交通費等を含みます。宿泊料金だけの単価ではありません。

ここで注意が必要です。宿泊旅行統計調査の日本人は-2.7%で、旅行・観光消費動向調査の日本人旅行者は+2.3%と、向きが逆に見えます。前者は施設側の人泊、後者は旅行者側の人回で、単位・対象範囲が異なるためです。同じ「日本人の宿泊」でも、この2つの数字を直接つなげて論じることはできません。

自館への示唆は2つです。1つ目は、外国人の伸び（+9.4%）の恩恵は立地や施設によって違うと考えられる点です。全国の数字をそのまま自館の見通しにしないようにします。2つ目は、日本人の旅行単価が上がっているなかで、選ばれるための条件や魅力を分かりやすく伝える資料の役割が大きくなると考えられる点です。

市場規模と旅館・ホテルの業績はどうなっている？

市場規模は6.5兆円の見込みですが、増収企業は3割強にとどまります。帝国データバンク「全国「旅館・ホテル市場」動向調査（2025年度見通し）」から、主な数値を表にまとめます。

調査は2026年3月30日の公表で、対象は国内の旅館・ホテル約3,800社です。2026年2月末までの業績推移と予想に基づきます。

出典: 帝国データバンク。2025年度は2025年4月〜2026年3月で、数値は「見通し」です。

この調査は企業の業績ベース（年度・見通し）です。観光庁の宿泊旅行統計調査は宿泊者数（暦年・確定値）で、定義が違います。両者の数字を割り算したり、並べて増減を論じたりしません。

読み解きは次のとおりです。市場規模の見込みが6.5兆円でも、増収企業は約3割、債務超過企業は約3割弱です。宿泊市場は「規模はあっても、全員が儲かる市場ではない」状態と考えられます。

市場の規模に頼るだけでは、業績は保証されません。中小施設にとっては、市場全体の動きを待つより、自館の空き日を自分で埋める施策を持つことが重要になります。

施設タイプ別の稼働率にはどれだけ差がある？

旅館とビジネスホテルの客室稼働率には、2025年時点で37.1ポイントの差があります。前年の37.6ポイントからわずかに縮んだ程度で、差は依然として大きい状態です。ポイント差は表の数値からの単純差で、算出値です。

客室稼働率とは、販売できる客室のうち実際に使われた客室の割合です。数字が高いほど、空き室が少ないことを示します。

出典: 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値（確定値）の客室稼働率。前年との差は本記事での算出です。

高いのはビジネスホテル75.3%とシティホテル74.1%、低いのは旅館38.2%と簡易宿所29.6%です。ビジネスホテルと旅館の差を、2つの年で比べます。

• 2024年: 73.7 - 36.1 = 37.6ポイント（算出）
• 2025年: 75.3 - 38.2 = 37.1ポイント（算出）

全タイプで稼働率が上がりました。それでも差の縮小は0.5ポイントにとどまります。稼働率が上向いた年でも、施設タイプによる差は簡単には解消しないことが分かります。

差の原因は、この統計だけでは説明できません。一般的な傾向としては、立地、料金の設計、平日に需要があるかどうかが、稼働の差に関わると考えられます。ただし本記事では、原因を数値で断定しません。

旅館は稼働が低い水準にあり、平日の空きを埋める余地が大きいと考えられます。そのため、法人や幹事向けの導線を組む価値があります。具体的な考え方は旅館の集客と資料導線で扱っています。

簡易宿所の29.6%は全タイプで最も低く、前年からの上がり幅も+0.6ポイントと最小です。一般的な傾向として、小規模な施設は予約サイトだけに頼らず、直接の問い合わせ経路を持つ価値が高いと考えられます。

出張・業務の宿泊需要はどれくらいある？

出張・業務の宿泊は、日本人の国内宿泊旅行の約15%（算出）を占めます。観光庁「旅行・観光消費動向調査」2025年年間値（確報）の集計表（旅行目的別）から、旅行目的を3区分に分けて整理します。第11・12・13・15表を使います。

出典: 観光庁「旅行・観光消費動向調査」2025年年間値（確報）集計表。2026年4月30日公表、対象は日本人の国内旅行です。標本数は公表元の集計表に記載されています。

集計表は四捨五入されており、内訳の合計が総数と一致しない場合があります。宿泊費は、本記事では観光・出張の宿泊費のみ転記しています（他は「-」）。

この表から、出張・業務の構成比を算出します。

• 延べ旅行者数: 45,246 ÷ 299,965 ≒ 15.1%（算出）
• 延べ泊数: 102,317 ÷ 644,082 ≒ 15.9%（算出）
• 旅行消費額: 3,062,336 ÷ 21,721,138 ≒ 14.1%（算出）

年代別に見た出張・業務の宿泊旅行の延べ旅行者数は、次のとおりです。

出典: 同集計表 第11表（宿泊旅行、出張・業務）。

読み解くと、出張・業務は延べ泊数で見て宿泊旅行の約16%（算出）を占める需要です。1人1回あたりの宿泊費は、観光・レクリエーションの24,153円に対し、出張・業務は16,100円です。

年代別では50代が14,575千人で最も多くなっています。ただし年代の背景までは統計から読み取れません。法人向けの資料は年代を絞らず、担当者が読みやすい構成にしておくのが無難です。

出張・業務の泊数は、観光・レクリエーションの約3分の1（102,317千泊と307,496千泊、算出）です。自館の予約データで法人利用の泊数を数え、この割合と見比べると、伸ばせる余地の目安になります。

読むときの注意が3つあります。

• 旅行目的の「出張・業務」は、会議・研修・社員旅行などの内訳ではありません。研修・合宿の市場規模としては読めません。
• 対象は日本人の国内旅行のみで、外国人の出張は含まれません。
• 集計表は四捨五入されており、内訳の合計は総数と一致しない場合があります。

稼働率の差は法人需要でどこまで埋められる？

仮の数値による試算例では、法人の宿泊が月4件あれば平日の稼働率が約8.3ポイント、1件でも約2.1ポイント上がります。数値はすべて仮定で、実際の統計ではありません。

旅館とビジネスホテルの稼働率差は、宿泊者の目的の違いが関係している可能性があります。断定はできませんが、一般的な傾向として、観光は週末・繁忙期に偏り、法人の出張・業務は平日に発生しやすいと考えられます。平日・閑散期の空きは、観光需要と重なりにくい需要で埋める発想が有効と考えられます。

法人・団体の問い合わせ先としては、出張・業務の宿泊に加え、会議・研修・合宿などの用途が想定できます。ただし、旅行・観光消費動向調査の「出張・業務」は会議・研修・合宿の内訳を示していないため、これらの用途別の規模には数値を付けません。

試算の前提は次のとおりです。

この例では、5室2泊の法人利用を月に4件獲得すると、平日の稼働率が約8.3ポイント上がります。件数を変えたときの上乗せ幅も並べます。

観光客の取り合いをせずに、空いていた日を埋められるのが法人需要の強みと考えられます。1件でも約2.1ポイントの上乗せになるため、最初から大きな目標を置く必要はありません。

この試算は、客室数・平日の日数・1件あたりの規模の3つで大きく変わります。たとえば1件が3室1泊なら3室泊にとどまり、10室泊の3割程度です。実際の数値は、自館の客室数と平日の販売可能室泊に置き換えて計算してください。

法人の宿泊では、価格だけで比べるより、担当者が条件を一度で確認できることが重視されがちです。客室数、会議室、食事、送迎、料金の考え方を1つの資料にまとめて渡せると、問い合わせの入り口が作りやすくなります。この考え方は、ホテルが法人向けに資料を配る方法で詳しく扱っています。

中小のホテル・旅館は今週から何をすべき？

今週から始めるなら、法人向けの資料を1つ作り、URLで共有できる状態にするのが最初の一歩です。手順は次の5つです。

1. 平日・閑散期の空きを自館の予約データで洗い出す。直近1年の曜日別・月別の稼働を並べ、稼働が低い曜日と月に印を付けます。
2. 法人向けに出せる条件を、1つの資料にまとめる。客室数、会議室、食事、送迎、料金の考え方を載せます。
3. 資料をPDFにして、URLで共有できる状態にする。DocLeadは、PDFを入れるとリード獲得フォーム付きの資料ダウンロードページを作れます。資料をダウンロードした（フォームに入力した）見込み客を一覧で把握し、通知を受けて連絡できます。
4. 問い合わせ先の幹事・総務・営業担当に、資料のURLを送る。既存の法人顧客にも届けます。
5. 資料をダウンロードした人に、1週間以内に連絡する。関心が高いうちに具体的な日程を提案します。

空室の洗い出しはどう進める？

まず予約台帳から、曜日別の稼働を直近1年分そろえます。月曜〜木曜と、金曜〜日曜に分けて並べると、平日の空きの大きさが一目で分かります。次に、空きが続く月を選び、その月に法人が使える条件（部屋数・食事・会議室）を洗い出します。埋めたい日を絞ると、資料に載せる内容が決まりやすくなります。

資料にはどの順番で何を入れる？

法人担当者が知りたいのは、人数が入るか、費用の目安はどうか、当日の動きに無理がないかの3点です。表紙のあとに、客室数とタイプ、会議室・宴会場、食事、送迎・アクセス、料金の考え方、問い合わせ先の順で並べます。金額など変動する数値は、資料側で最新の条件を書きます。

送付先リストと連絡文面はどう作る？

送付先は3種類に分けて作ります。過去に団体や法人で利用した顧客、近隣の企業・学校・団体の総務や人事、旅行会社や幹事代行の担当者です。それぞれの担当者名と連絡先を、1つの表にまとめます。

連絡文面は、次の4行の型にすると短く書けます。1行目に宛名と自己紹介、2行目に「平日の研修・出張向けの資料を作りました」という用件、3行目に資料のURL、4行目に「ご不明点はこちらへ」と連絡先を書きます。長い説明は資料側に任せます。

共用スペースを合宿や研修に転用して法人営業につなげる手順は、共用スペースを合宿・研修に転用する法人営業が参考になります。

よくある質問

ホテル業界の動向で最初に押さえる数字は何ですか？

2025年の延べ宿泊者数の前年比+0.3%と、客室稼働率61.6%の2つです。観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年年間確定値で、総量は横ばい、全体の稼働率は約6割という現状を示します。ここに施設タイプ別の差を重ねると、自館の位置が見えてきます。

旅館の稼働率はなぜビジネスホテルより低いのですか？

2025年の稼働率は旅館38.2%、ビジネスホテル75.3%で、統計だけでは原因を断定できません。一般的な傾向としては、立地、料金の設計、平日に需要があるかどうかが影響すると考えられます。旅館は観光の週末需要に偏りやすいと考えられるため、平日の空きを法人などで埋める工夫が有効と考えられます。

出張・業務の宿泊は研修や合宿の市場規模と同じですか？

同じではありません。観光庁の旅行目的別データの「出張・業務」は、会議・研修・社員旅行などの内訳を示すものではなく、研修・合宿の市場規模として読むことはできません。宿泊旅行の延べ泊数の約15.9%（算出）を占める需要として捉え、研修・合宿は想定できる用途の1つとして扱います。

宿泊業界の市場は縮小していますか？

帝国データバンクの調査では、2025年度の旅館・ホテル市場は6.5兆円の見込みです。この調査から、一概に縮小しているとは言えません。ただし増収企業は32.4%にとどまり、債務超過企業も28.6%あります。市場の規模と個々の施設の業績は別で、企業間の差が大きいと考えられます。

中小のホテル・旅館は何から始めればよいですか？

まず平日・閑散期の空きを予約データで洗い出し、法人向けに出せる条件を1つの資料にまとめます。次にそれをPDFにしてURLで共有し、幹事・総務・営業担当に届けます。資料をダウンロードした人へ1週間以内に連絡するところまでを、1つの流れとして回すのが最初の一歩です。

まとめ

• 2025年の客室稼働率は、旅館38.2%とビジネスホテル75.3%で37.1ポイントの差があります（観光庁「宿泊旅行統計調査」）。
• 出張・業務は、日本人の国内宿泊旅行の延べ泊数の約15.9%（算出）を占めます。一般的な傾向として、観光と重なりにくい平日需要が含まれると考えられます（観光庁「旅行・観光消費動向調査」）。
• 平日・閑散期の空きは、法人向けの資料を用意して埋めにいくことが有効と考えられます。

まずは法人向けの条件を1つの資料にまとめ、PDFにしてURLで共有するところから始めましょう。DocLeadなら、PDFをアップロードしてフォーム付きの共有ページを発行できます。