英会話の市場規模は？語学ビジネス7,906億円と法人需要

この記事の結論

英会話を含む語学ビジネスの市場規模は2024年度で7,906億円、2025年度も横ばいの見込みで、分野ごとに明暗が分かれています。

英会話スクールを経営していると、「市場は伸びているのか、縮んでいるのか」という問いに必ず突き当たります。子供向けの市場が縮み、オンラインや AI アプリが増える中で、次にどこへ軸足を置くかは経営の分かれ道です。

この記事では、矢野経済研究所・厚生労働省・学研ホールディングスの公表データをもとに、英会話を含む語学ビジネスの市場規模を整理します。そのうえで、中小スクールが法人向け講座に踏み出すとき、資料配布で人事担当者をリード（見込み客の連絡先）として獲得する方法まで落とし込みます。

英会話・語学ビジネスの市場とは？

語学ビジネス市場とは、矢野経済研究所が定義する主要13分野の事業者売上高の合計です。外国語教室4分野、語学教材5分野、関連サービス4分野で構成され、英会話スクールは外国語教室の一部に当たります。

矢野経済研究所の「語学ビジネス市場に関する調査（2025年）」によると、13分野の内訳は次のとおりです。外国語教室は、成人向け外国語教室、幼児・子供向け英会話、プリスクール、オンライン語学学習の4つです。関連サービスには、語学検定、留学、幼稚園・保育園への英語講師派遣、通訳・翻訳の4つが入ります。

ここで注意したいのは、「英会話市場」と「語学ビジネス市場」は同義ではない点です。語学ビジネス市場には教材や留学、通訳・翻訳まで含まれます。英会話スクール単体の市場規模として公表されたデータは、確認できた範囲では見つかりませんでした。以降の数値は「語学ビジネス全体」の数値として読んでください。

市場規模は、調査会社が事業者への面談やアンケートで推計した売上高ベースの数値です。公的機関の全数調査とは性格が異なります。英会話教室の集客そのものについては、英会話教室の集客の考え方で整理しています。集客全般の地図は、塾・スクール集客 完全ガイドにまとめています。

語学ビジネスの市場規模はいくらか？

2024年度の語学ビジネス市場規模は7,906億円で、前年度比100.2%とほぼ横ばいです。2025年度も7,901億円（前年度比99.9%）の見込みで、市場全体は成長も縮小もしていない状態です。

矢野経済研究所「語学ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年9月30日公表）の調査対象は、外国語学校、語学教材の開発・販売事業者、語学ビジネス関連事業者です。方法は、専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート、文献調査で、調査期間は2025年4月〜7月です。

原文では、2024年度を「事業者売上高ベースで前年度比100.2％の7,906億円と推計した」としています。2025年度は「前年度比99.9％の7,901億円、ほぼ横ばい推移と予測する」としています。次の表は、この調査が示す市場規模のサマリです。

数値を読むときの注意点は3つあります。

• 金額は主要13分野の合計で、事業者売上高ベースです。事業者が受け取った売上の合計であり、受講者が支払った総額や利用者数とは一致しません。
• 調査対象の n 数（回答事業者数）はプレスリリースに記載がありません。
• 個別分野ごとの金額も、プレスリリースには載っていません。

つまり、この数値から「英会話スクールの市場は何億円」と切り出すことはできません。切り出した数字を見かけたら、出典が一次情報かどうかを確認してください。

経営判断に使うなら、7,906億円という水準そのものより「横ばい」という方向が重要です。前年度比が100.2%と99.9%で動いているのは、市場全体が0.1〜0.2%の幅でしか変わっていないということです。市場全体が広がらない以上、生徒数を増やすには他校からの流入か、新しい需要の開拓が必要になります。

自校の売上が市場と同じ動きなら、営業努力をしなくても横ばいは保てる計算です。逆に自校が伸びているなら、市場の外から需要を取れているか、他校の生徒を取れているかのどちらかです。市場データは、自校の成績を測る物差しとして使えます。

新しい需要の一つが、法人向けの英語研修です。

分野別では、どこが伸びてどこが縮んでいるか？

成人向け外国語教室とプリスクールは前年度を上回り、幼児・子供向け英会話は前年度を下回りました。市場全体が横ばいでも、分野ごとに明暗が分かれています。

矢野経済研究所の同調査（2025年）は、注目トピックとして次の動きを挙げています。個別分野の金額は公表されていないため、下の表は増減の「方向」だけを整理したものです。

13分野の全体像を区分ごとに並べると、次のとおりです。外国語教室以外の増減の方向は、プレスリリースに記載がありません。

プリスクールとは、未就学児に英語で保育や教育を行う施設のことです。英語コーチングは、講師が学習計画の設計と進捗管理を担い、学習者が自習を進めるサービスを指します。

この表から読み取れるのは、子供向けに偏ったスクールほど逆風を受けやすいという構図です。一方で、成人向けは前年度を上回っています。大人の学び直しや仕事での必要性が需要を支えていると考えられますが、理由は公表資料に明記されていません。

ここで、増減の「方向」を読む際の限界にも触れておきます。「増」は前年度を上回ったという意味だけで、どれだけ増えたかは分かりません。また、分野の合計が横ばいなら、増えた分野と減った分野が相殺し合っている可能性があります。自校の分野が「増」の側にあるかどうかは、まず確認すべき点です。

新サービスの台頭も見逃せません。一般的な傾向として、AI 英会話アプリは講師を介さずに練習できる手軽さが強みです。これに対して対面のスクールは、目的別のカリキュラムや、学習の継続を支える伴走で違いを出す余地があると考えられます。

子供向けが縮む中で、成人や企業へ軸足を移す。これが中小スクールにとって現実的な選択肢の一つです。次の節では、市場が過去数年でどう動いてきたかを確認します。

市場規模は近年どう推移しているか？

語学ビジネス市場は、2023年度の7,841億円から2025年度見込みの7,901億円まで、3年間ほぼ横ばいで推移しています。大きな伸びも落ち込みもありません。

矢野経済研究所の2024年版調査（語学ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）、2024年9月4日公表）は、調査期間が2024年4月〜7月です。対象は2025年版と同様で、n 数は非公表です。この調査は、2023年度の市場規模を前年度比0.2%増の7,841億円としています。

2025年版と並べると、次のようになります。

2023年度は2024年に公表された値、2024年度と2025年度は2025年に公表された値です。2025年版では2023年度の値が改定されている可能性があるため、年度をまたいだ連続比較は目安にとどめてください。ここでは「おおむね7,900億円前後で動いていない」という傾向を読み取る使い方が適切です。

横ばいの市場では、新規に生徒を増やすコストが上がりやすくなります。既存の生徒の継続率を上げることと、まだ取れていない需要に届くことの両方が、経営の課題になります。

法人向けの英語研修市場は、規模が分かるのか？

法人向け英語研修だけを切り出した公開の市場規模は、確認できた範囲では見当たりません。矢野経済研究所の2025年版プレスリリースにも、独立した金額の記載はありません。

法人需要を数値で語るなら、公的統計と定性記述から間接的に読むことになります。ここでは2つの一次情報を使います。

1つ目は、矢野経済研究所の2024年版調査の定性記述です。海外出張や海外赴任といった、海外へ向かう需要（アウトバウンド）は、大きな回復がみられませんでした。

一方、訪日外国人客を要因とした需要（インバウンド）は増えています。観光客の再増加に伴い、航空や旅行などの観光関連産業を中心に、外国語教育の需要が高まっています。これは2024年版の記述であり、2025年版には同様の記述は確認できませんでした。

2つ目は、厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」（2025年6月27日公表）です。企業調査の対象は、常用労働者30人以上の企業7,454社で、有効回答率は57.2%です。個人調査は21,334人が対象で、有効回答率は42.2%でした。教育訓練にかける費用の目安は次のとおりです。

OFF-JT とは、業務を離れて受ける研修のことです。この調査の数値は語学に限らない研修費全般であり、英語研修だけの支出額ではありません。

また、厚生労働省の調査は30人以上の企業を対象にした調査です。矢野経済研究所の数値は事業者売上高の推計です。集計範囲が異なるため、金額を直接比較することはできません。

それでも、研修費を支出する企業が5割を超え、OFF-JT の受講者が増えている事実は、企業が社員教育に予算を割いていることを示します。法人向け英語研修の市場規模は分からなくても、需要の裾野はあると読めます。

企業は英語研修に何を求め、何に不満を持つのか？

企業の人事担当者と受講者では、英語研修の効果の見え方に開きがあります。担当者の80%が「成果あり」と答える一方、受講者の33%は「英語力はほとんど向上しなかった」と答えています。

学研ホールディングス（スキルアップ研究所）「企業における英語研修の実態と効果に関する調査」（2025年9月公表）の結果です。調査期間は2025年8月10日〜17日で、方法はインターネット調査です。対象は、英語研修の実施担当者（人事・教育担当）100名と、英語研修の受講者100名の計200名です。

2つの数値は別の設問への回答で、同じ基準で測った差ではありません。「成果あり」と「英語力が向上しなかった」は評価の切り口が違うため、単純に引き算はできません。

この調査は教育事業者が自社で実施したもので、n=200と小規模です。母集団を代表する統計ではなく、企業の実態を示す一つの傾向として読んでください。数値を「日本企業の平均」と言い切ることはできません。

それでも、示唆は明確です。企業側は会議やプレゼンでの成果を求め、受講者は自分の職種で使える内容を求めています。担当者と受講者のニーズが噛み合っていないため、研修に不満が残りやすいと考えられます。

ここにスクールの差別化の余地があります。「営業職向け」「エンジニア向け」のように職種別・目的別の講座を用意し、成果の測り方まで資料で示せば、人事担当者の検討材料になります。

市場データから、中小スクールの経営者は何を読み取るべきか？

読み取るべきことは3つあります。市場全体は横ばいでパイの奪い合いになること、子供向けが縮み成人・プリスクールが伸びること、法人には需要の裾野があることです。

ここまでのデータを、自校の判断につなげると次の表になります。

この表のうち、下の2行は傾向の把握に使うものです。「法人向けで何割の売上が見込める」といった数字は、公表データからは導けません。試算するなら、自校の生徒数や客単価を使った「仮の数値による試算例」として、前提を明示して行ってください。

集客手法の全体像はスクール集客の方法で整理しています。法人向けを始める前に、既存の生徒向けの導線がどこまで整っているかを確認しておくと、手戻りが減ります。

法人向け講座は、資料配布でどう人事担当のリードを取るか？

法人向け講座は、講座資料を PDF にして公開ページで配り、ダウンロードした人事担当者に連絡する流れが取り組みやすい方法です。研修は比較検討が長くなりがちで、問い合わせの前に社内で資料が回覧されると考えられるからです。

企業の人事担当者は、複数の研修会社を比べたうえで、社内の承認を得る必要があります。電話や問い合わせフォームは、検討の初期段階では心理的な負担が大きくなりがちです。資料であれば、上司や関係部署に共有しやすく、担当者にとって使いやすい入口になると考えられます。

手順は次の5ステップです。

1. 法人向け講座の資料を PDF にまとめる。目的別・職種別のカリキュラム、料金体系、成果の測り方を入れる
2. ダウンロード用のフォームを、会社名・氏名・メールアドレスの3項目に絞る
3. 資料を公開ページに置き、URL を営業メールや自校サイトから案内する
4. 資料をダウンロードした（フォームに入力した）見込み客に、通知を受けてから連絡する
5. 研修の目的に合わせて、講座の内容と進め方を提案する

資料の中身は、前の節で見た学研調査の希望に応える構成にします。章立ての例は次のとおりです。

成果の測り方を載せておくと、担当者と受講者の評価のずれを埋める材料になります。料金を載せるかどうかは、自校の営業方針で決めてください。載せない場合でも、見積もりに必要な情報は書いておくと、問い合わせの質が上がります。

フォームを3項目に絞る理由は、入力の手間を減らすためです。項目が多いほどダウンロードをためらう人が増えるのが一般的な傾向です。会社名と氏名、メールアドレスがあれば、連絡と提案には足ります。役職や人数は、連絡した後の面談で聞けば済みます。

連絡の順序は、ダウンロードの通知を受けたらまず礼と資料の要点を短く送り、次に目的を聞く流れが自然です。いきなり見積もりを送るより、企業の課題を先に聞くほうが、提案が的外れになりません。

資料を公開ページで配る手段には、PDF をアップロードするだけでリード獲得フォーム付きの資料ダウンロードページを発行できる DocLead のようなサービスがあります。リードを獲得すると通知が届き、リード一覧の確認や CSV 出力もできます。ホームページに自前でフォームを作る方法もあり、やりやすい方で構いません。

ダウンロードだけで終わらせず、通知を受けて連絡し、提案まで進めるのが要点です。英会話教室の中間コンバージョンの考え方は、体験前の中間CVの作り方も参考になります。

よくある質問

英会話スクールの市場規模はどのくらいですか？

英会話スクール単体の市場規模として公表された値は、確認できた範囲では見つかりませんでした。矢野経済研究所によると、英会話を含む語学ビジネス全体（主要13分野の合計）の2024年度の市場規模は7,906億円です。

英会話市場は今後伸びますか？

矢野経済研究所の予測では、語学ビジネス全体の2025年度は7,901億円（前年度比99.9%）で、ほぼ横ばいです。ただし分野で差があり、成人向け外国語教室とプリスクールは前年度を上回り、幼児・子供向け英会話は下回っています。

企業向け英語研修の市場規模は公表されていますか？

法人向け英語研修だけの独立した市場規模は、確認できた公開資料にはありません。需要を推し量るには、厚生労働省の能力開発基本調査（研修費を支出した企業は54.9%）や、矢野経済研究所の定性記述を使います。ただし、いずれも英語研修に限った数値ではありません。

子供向け英会話は縮小していますか？

矢野経済研究所の2025年調査では、幼児・子供向け英会話市場は前年度を下回りました。ただし、金額や減少率はプレスリリースに記載がありません。縮小の程度は、自校の生徒数の推移とあわせて判断してください。

法人向け講座を始めるとき、最初に何をすべきですか？

最初にやることは、法人向け講座の資料を1本作ることです。目的別・職種別のカリキュラム、料金体系、成果の測り方をPDFにまとめ、会社名・氏名・メールアドレスだけのフォームを付けて公開ページで配ります。ダウンロードした人事担当者へ連絡することで、いきなり営業をかけるより自然に接点が作れます。

まとめ

• 語学ビジネス市場は2024年度に7,906億円、2025年度も7,901億円の見込みで横ばい。成人向け・プリスクールが伸び、子供向けが縮むなど、分野で明暗が分かれている
• 法人向け英語研修の独立した市場規模は公表されていないが、研修費を支出する企業は54.9%あり、担当者と受講者の評価の開きは講座の差別化余地になる
• 法人向け講座は、資料を PDF にして公開ページで配り、人事担当者の連絡先を取ってから提案する流れが取り組みやすい

まずは、自校の法人向け講座を説明する資料を1本作るところから始めてください。