建設業DXの実態｜施工は進み、営業・受注獲得は「遅れている」25.1%

この記事の結論

建設業DXは施工管理のデジタル化が進む一方、営業・受注獲得プロセスは「遅れている」25.1%で、受注前工程の整備が次の課題です。

建設業DXとは

建設業DXとは、施工・管理・受注という3つの工程にデジタル技術を取り入れ、生産性と競争力を高める取り組み全体を指します。一口にDXと言っても、対象とする業務によって進み具合はまったく異なります。3つの領域に分けて整理すると、どこが遅れているのかが見えやすくなります。

1つ目は施工DXです。ドローンによる測量やBIM/CIM（建物や構造物を3次元データで設計・管理する仕組み）、ICT建機の活用など、現場作業そのものを効率化する領域を指します。国土交通省が推進する「i-Construction」などの施策もこの領域に含まれ、比較的投資と成果の関係が見えやすいため、業界全体で取り組みが進みやすい分野です。

2つ目は管理DXです。工程・原価・安全管理をシステムで一元化し、紙の帳票や電話・FAXでの連絡に頼らない運用に置き換える取り組みを指します。現場ごとに情報が分断されやすい建設業では、管理DXが遅れると全体最適が難しくなります。

3つ目は受注DXです。問い合わせ対応や見積提示、施工実績の発信など、受注前の営業活動をデジタル化する領域を指します。後述するとおり、この領域は他の2領域に比べて統計上も遅れが目立ちます。施工DXや管理DXは現場の作業効率を高める投資であるのに対し、受注DXは会社に仕事そのものを呼び込む投資です。この違いを理解しておくと、限られた予算をどこに配分すべきかの判断がしやすくなります。

3領域の全体像や進め方をまとめて把握したい場合は、建設・住宅業界の集客 完全ガイドで体系的に解説しています。元請け依存からの脱却を含めたマーケティング戦略の詳細は、建設業のマーケティング｜元請け依存から抜け出す方法も参考にしてください。本記事ではここから、一次統計をもとに「どこが進み、どこが取り残されているか」を受注前工程から施工・管理までの順番で点検していきます。

建設業DXはどこまで進んでいるのか？

建設産業全体で見ると、デジタル化への着手自体は半数を超えています。ただし、着手した企業のうち効果を実感できている割合はまだ少数派にとどまります。

建設産業従事者を対象にした調査結果を、まず着手率から確認します。BuildApp総合研究所（野原グループ）「建設産業従事者への建設DXの現状調査」は、2025年3月21日〜31日に全国の建設産業従事者n=1,257人を対象に、ゼネラルリサーチ株式会社がインターネット調査を実施したものです。この調査では、建設産業全体で「デジタル化に着手している」と答えた割合は64.2%でした。一方、同じ調査で「効果を実感している」と答えた割合は31%にとどまります。着手率と効果実感のあいだに30ポイント以上の差があることになり、ツールを導入しても定着や活用まで至っていない企業が多いことがうかがえます。

業種を問わない中小企業全体の傾向も参考として押さえておきます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は「中小企業のDX推進に関する調査」を毎年実施しており、この調査の要点資料は2025年12月5日〜18日に全国の中小企業者等n=1,000社を対象に実施したものです。この調査では、DXに「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」と答えた企業が39.1%で、前回調査からほぼ横ばいでした。この数値は建設業に限定した集計ではなく、業種構成比10%（約100社）の建設業を含む中小企業全体の参考値である点に注意してください。建設産業に絞ったBuildAppの着手率64.2%と単純比較すると建設業のほうが高く見えますが、調査対象（従事者個人か企業か）と設問の建て付けが異なるため、あくまで参考程度に捉えるのが妥当です。

着手率が高くても効果実感が3割程度にとどまる背景には、後述する業態による差と、営業・受注獲得プロセスの遅れが関係していると考えられます。

ここで注意したいのは、「着手」と「定着」は別の指標だという点です。ツールを導入した時点で「着手している」に分類されますが、実際に業務フローが変わり、成果として実感できるまでには運用の見直しや現場への浸透が必要です。着手率64.2%に対して効果実感31%という差は、多くの企業が導入した段階で止まっており、活用しきれていないことを示しています。この差を埋めるには、ツールを入れて終わりにせず、導入後の運用を継続的に改善する体制が欠かせません。次の章では、業態ごとの温度差を詳しく見ていきます。

業態によって差はあるのか？

建設業DXの進み具合は、企業規模や元請け・下請けという立場によって大きく異なります。現場に近い業態ほど、DXが「進んでいない」と感じている割合が高い傾向にあります。

会社の種類別に見た実感を、前掲のBuildApp総合研究所の同調査で確認します。この調査は会社の種類ごとに「従来と何も変わっていない」と回答した割合を集計しており、自営（大工）で59.4%、専門工事会社で53.9%、工務店で52.4%という結果でした。一方、スーパーゼネコンでは11.3%にとどまっており、同じ建設業のなかでも実感に大きな開きがあることがわかります。

この差が生まれる背景には、投資余力と展開力の違いがあります。元請けの上位企業ほど資金力があり、自社で開発・導入したシステムを協力会社にも展開できる立場にあります。これに対して専門工事会社や工務店は、システムの選定からコスト負担、運用の定着まですべてを自前で担う必要があり、後回しになりやすい構造です。

現場作業を直接担う専門工事会社や自営の職人層では、こうした事情からDXの恩恵がまだ十分に届いていない実態がうかがえます。結果として、投資対効果が見えやすい施工管理領域から着手し、営業や受注獲得のような間接部門のDXはさらに後回しにされやすくなります。この背景にある人手不足の実態は、建設業の人手不足はどれほど深刻か｜不足率1.2%・正社員不足65.7%の数字で詳しく解説しています。

もう一つ見逃せないのが、意思決定者の年齢層と社内のITリテラシーの関係です。工務店や専門工事会社では経営者が現場出身で高齢のケースも多く、日々の業務に追われるなかでITツールの選定や導入に時間を割きにくい事情があります。一方でスーパーゼネコンには専任のIT部門があり、全社的な導入計画を立てて協力会社にも展開できる体制が整っています。この体制の差が、そのまま「変わっていない」実感の差に表れていると考えられます。次の表は、会社の種類別に見た「変わっていない」実感の差を示したものです。

（出典：BuildApp総合研究所「建設産業従事者への建設DXの現状調査」2025年3月調査、n=1,257）

業態による温度差を踏まえると、次に確認すべきは「具体的にどの業務プロセスが遅れているか」という点です。

どの業務プロセスが遅れているのか？

工程別に見ると、施工・専門工事と施工管理の遅れが目立つ一方、営業・受注獲得プロセスも遅れの上位に入っています。

まず2023年時点の調査結果を確認します。野原グループ株式会社がPR TIMESで公表した『建設DXに対する意識調査』は、2023年2月15日〜22日に全国の建設業界従事者n=1,000人を対象に、ゼネラルリサーチ株式会社がインターネット調査を実施したものです。この調査では、デジタル化が「遅れている」業務プロセスとして「施工・専門工事」が35.3%で最多、「施工管理」が23.1%で続きました。注目すべきは「営業・受注獲得プロセス」で、「遅れている」と答えた割合が25.1%と全プロセス中2位に位置しています。対して同じプロセスで「進んでいる」との回答はわずか13.7%（5位）にとどまり、遅れの認識と進捗の実感の差が最も大きいプロセスの一つになっています。

2025年時点の調査結果とも比較してみます。前掲のBuildApp総合研究所の2025年調査では、「アナログ業務が多く効率化が遅れているプロセス」の最多回答は「施工管理」で33.3%でした。この数値は2023年からの2年間で10.2ポイント上昇しています。施工現場そのもののデジタル化が進むほど、現場と本社をつなぐ調整業務である「管理」のアナログさが相対的に目立つようになった可能性があります。

2つの調査結果を工程別に整理すると、次の表のようになります。

（出典：野原グループ「建設DXに対する意識調査」2023年2月調査n=1,000、BuildApp総合研究所「建設産業従事者への建設DXの現状調査」2025年3月調査n=1,257）

現場作業や工程管理のデジタル化は注目されやすく投資も集まりやすい一方、受注につながる営業活動は統計上も後回しにされている実態が見えてきます。この遅れを放置すると、施工現場の生産性がいくら上がっても、受注そのものが増えなければ会社全体の成長にはつながりません。

この背景には、施工・施工管理のデジタル化が現場の作業効率という「見えやすい成果」に直結するのに対し、営業・受注獲得の成果は問い合わせ数や成約率という間接的な指標でしか測れないという違いがあると考えられます。効果が数字で見えにくい領域ほど投資の優先順位が下がりやすく、結果として遅れが固定化しやすい構造になっています。

DXの課題は何か？

DXが進まない理由として最も多く挙げられるのは、人材と予算の不足です。

前掲の中小機構「中小企業のDX推進に関する調査」から、課題として挙げられた項目を確認します。この調査（2025年12月調査、n=1,000社、中小企業全体の数値）では、DXに取り組む上での課題として「ITに関わる人材が足りない」が28.3%で最多でした。続いて「予算の確保が難しい」が26.0%、「DX推進に関わる人材が足りない」が25.6%という結果です。この数値は建設業限定ではなく中小企業全体の傾向ですが、専門工事会社や工務店の多くが中小企業に該当することを踏まえると、建設業にも近い課題感があると推測できます。

人材と予算という2つの制約は、同時に解消することが難しい組み合わせです。人材を採用・育成するには予算がかかり、予算を確保するには経営層の理解と成果の見通しが必要になります。この循環を断ち切るには、小さな投資で成果を出せる領域から着手し、社内の理解を得ながら範囲を広げていくアプローチが現実的です。

人材と予算の制約があるなかでDXを進めるには、優先順位付けが欠かせません。初期投資が大きいシステム導入から着手するのではなく、既存の資料や情報を活用してすぐに始められる領域から手を付けるほうが、限られたリソースでも成果を出しやすくなります。

優先順位を決める際の考え方としては、「投資額の小ささ」と「成果が見えるまでの期間」の2軸で候補を並べてみるとよいでしょう。ICT建機の導入やBIMの全社展開は投資額・期間ともに大きく、社内の合意形成にも時間がかかります。一方、既存資料の公開ページ化のように、投資額が小さく数週間で効果を確認できる施策から着手すれば、限られた人材でも取り組みを進めやすく、成果を社内に示しながら次の投資の合意を得やすくなります。次の章では、その具体的な着手点として営業・受注獲得プロセスを取り上げます。

営業・受注獲得のDXはどこから始めるべきか？

営業・受注獲得プロセスのDXは、施工現場のツール導入より先に着手できる領域です。統計上「遅れている」と認識されているにもかかわらず後回しにされやすいのは、多くの解説記事が施工現場のツール導入から語り始めるため、受注前工程が選択肢として意識されにくいことが一因です。

受注前工程には、問い合わせ対応、資料請求への対応、見積依頼への回答という3つの接点があります。これらの多くは、会社案内や施工事例集、工法資料といったPDF資料を、担当者がメールで個別に送付する形で運用されています。この運用には2つの問題があります。1つは、資料を「誰が」「いつ」見たかが分からず、問い合わせが来るまで見込み客の検討状況を把握できないことです。もう1つは、資料の送付そのものが担当者の手作業に依存しており、問い合わせ件数が増えると対応が追いつかなくなることです。

この課題への対処法は、資料をメール添付のまま眠らせず、ダウンロードページとして公開することです。施工事例集や工法資料をDL導線付きのページにしておけば、閲覧履歴から関心の高い見込み客を見分けられるようになります。

具体的な流れを、架空の例で見てみましょう。ある工務店が「木造3階建て施工事例集」と「制震工法の解説資料」の2種類をダウンロードページとして公開したとします。ある見込み客が制震工法の資料を3回続けて閲覧し、さらに施工事例集も開いていたとすれば、地震対策への関心が高く、具体的な発注を検討している段階にあると推測できます。営業担当者はこの閲覧履歴を見て、問い合わせが来る前に「制震工法について詳しい資料をお送りしましょうか」と先回りして連絡できます。逆に、資料を1回だけ開いてすぐ離脱した見込み客には、まだ情報収集の初期段階と判断し、無理に営業をかけずに追加のニュースレターで関係を維持する、といった対応の使い分けもできます。これはあくまで一つの想定例ですが、閲覧履歴という情報が加わるだけで、見積の優先順位づけの精度が変わることが伝わるはずです。

受注前工程を施工工程より先に整える理由は、投資回収の速さにあります。施工DXや管理DXは現場のオペレーションを変える必要があり、教育コストと時間がかかります。一方、受注前工程のデジタル化は、既にある資料をアップロードするだけで始められ、早ければ数日で運用を開始できます。前述のとおり人材と予算が制約になっている企業ほど、投資回収が早く見える領域から着手して社内の合意を得るほうが、DX全体を前に進めやすくなります。

DocLeadのようなツールを使うと、見積依頼が来る前の段階で、どの工法資料を誰が読んだかが営業側に見えるようになります。これにより、問い合わせを待つだけの受け身の営業から、閲覧状況をもとに優先順位をつけてアプローチする体制に切り替えられます。

業態別の実践方法も押さえておくと着手しやすくなります。工務店やホームページ経由の集客に特化した進め方は、工務店ホームページ集客｜資料DL導線の作り方で具体的な手順を解説しています。反響を増やすための資料配布の考え方は、工務店の集客｜資料ダウンロード導線で反響を増やすも参考にしてください。

受注前工程のデジタル化は、施工DXや管理DXのように大規模なシステム選定や現場への教育が必要ないという特徴もあります。既にある会社案内・施工事例集・工法資料をPDF化してアップロードするだけで公開ページを用意できるため、専任のIT担当者がいない工務店や専門工事会社でも、経営者や営業担当者が自分たちで着手できます。施工DXに大きな予算を投じる前に、まず受注前工程を整えることが、限られた予算と人材のなかで成果を出す近道になります。

建設業DXで失敗しやすい点は？

建設業DXでよく見られる失敗には、いくつかの共通パターンがあります。着手する前に、次の4つを確認しておくと同じ失敗を避けやすくなります。

1. 既存の運用を変えずにツールだけを導入する：システムを新しく入れても、既存の紙ベースの運用を並行稼働させてしまうと、二重入力の手間が増えるだけで効果が出ません。担当者からすれば仕事が増えただけに感じられ、次第に使われなくなっていきます。
2. 成果が見えるまでに時間がかかる大規模投資から着手する：施工管理システムのような大規模投資は、成果が見えるまでに時間がかかりすぎて社内の協力を得られなくなりがちです。前述のとおり専門工事会社や工務店では投資余力が限られているため、最初に大きな予算を投じるアプローチはリスクが高くなります。小さく始めて効果を確認しながら範囲を広げるほうが、途中で頓挫しにくく、社内の合意も得やすくなります。
3. DX推進を特定の担当者に丸投げする：中小機構の調査が示すように、DX人材の不足は中小企業全体に共通する課題であり、一人の担当者だけに責任を負わせると、その人が異動・退職した時点で取り組みが止まってしまいます。経営層が方針を示し、複数人で運用を回せる体制を作ることが、DXを一時的な取り組みで終わらせず定着させるうえで重要です。
4. 効果測定の指標を決めないまま導入を進める：「デジタル化した」こと自体を目的にしてしまうと、実際に業務時間が減ったのか、受注件数が増えたのかを検証できず、次の投資判断につなげられません。導入前に「何がどれだけ改善すれば成功と言えるか」を数値で決めておくことが、効果を実感できるDXにつながります。

これら4つのパターンに共通するのは、「導入すること」自体が目的化してしまい、現場の運用や成果測定まで見通せていない点です。着手前にこの4つのチェックポイントを確認しておくだけでも、失敗の多くは防げます。

よくある質問

小規模工務店でも建設業DXは必要ですか？

必要です。BuildApp総合研究所の調査では工務店の52.4%が「従来と何も変わっていない」と回答しており、規模の小さい会社ほど後回しになりがちですが、受注前工程のデジタル化のように低コストで始められる領域から着手すれば、規模に関係なく効果を得られます。

建設業DXに使える補助金はありますか？

IT導入補助金など、デジタル化を支援する制度が用意されている年度があります。制度の名称や要件、対象経費は年度ごとに変わるため、着手前に必ず最新の公募要領を確認してください。本記事では特定の制度の適用可否は断定しません。

システムを導入しても現場が使ってくれない場合はどうすればよいですか？

現場の負担が増えるだけの導入は定着しません。まずは入力項目を最小限に絞り、既存の紙運用と置き換える形で導入し、効果を現場に見える形で示すことが定着の近道です。

施工DXと受注DX、どちらから始めるべきですか？

予算と人材が限られている場合は、受注DXから着手するのが現実的です。施工DXはICT建機やBIMなど初期投資が大きくなりがちですが、受注前工程のデジタル化は既存のPDF資料を活用でき、着手コストが低いためです。

建設業DXの効果はどれくらいで実感できますか？

BuildApp総合研究所の調査では、デジタル化に着手した企業のうち効果を実感しているのは31%にとどまります。効果が出るまでには一定期間の運用と、現場の実情に合わせた改善の積み重ねが必要です。

受注前工程のデジタル化に専任の担当者は必要ですか？

必ずしも必要ではありません。既存の会社案内や施工事例集をPDF化してダウンロードページに公開する作業は、経営者や営業担当者が兼務でも始められる規模です。ただし、閲覧状況の確認や資料の更新を誰が担当するかは、着手前に決めておいたほうが運用が続きやすくなります。

まとめ

• 建設業DXは施工管理領域で着手が進む一方、営業・受注獲得プロセスは「遅れている」25.1%で、統計上も後回しになっていることがわかります。
• 現場に近い業態（自営・専門工事会社・工務店）ほど「従来と何も変わっていない」と感じる割合が高く、投資余力の差がDXの進み具合に表れています。
• 人材・予算の制約があるなかでは、初期投資の大きい施工管理システムより、既存資料を活用できる受注前工程のデジタル化から着手するほうが着手しやすく効果も見えやすい選択です。

施工管理や現場のデジタル化を検討する前に、まずは手元にある施工事例集や工法資料をダウンロードページ化し、閲覧状況から見込み客を見分けるところから、受注獲得のDXを始めてみてください。小さな一歩からでも、受注前工程の遅れを解消する手がかりになります。